2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
したがって、この企業負担分は廃止又は財政力に応じた引上げ率、国の負担分、通常の一・二五倍の十分の六・八七五に早急に引き上げるなど、コロナの長期化で苦しむ事業者に対し緊急避難処置的な対応が必要であり、ここは国土交通省に強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
したがって、この企業負担分は廃止又は財政力に応じた引上げ率、国の負担分、通常の一・二五倍の十分の六・八七五に早急に引き上げるなど、コロナの長期化で苦しむ事業者に対し緊急避難処置的な対応が必要であり、ここは国土交通省に強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
というのも、今までは企業と個人というのが一対一で関係性があったので企業の側から保険料の半分を徴収するということで来ていましたけれども、今企業も業務委託での人材活用というのが非常に増えておりますし、副業解禁とかで必ずしも企業と個人の関係が一対一でなくなってきている部分もありますので、その雇用か業務委託かによらず、どのくらいの人員がそこで働いているのかですとか、若しくは、その売上規模などによってその保険料の企業負担分
過大な予算の裏側には、いわゆる企業の厚生年金の企業負担分の引上げがございます。二〇一九年度は〇・三四％と引き上げられております。もうこの点は大臣に繰り返し、企業に協力してもらうんだから、きちんとこちら側が正しいデータを出さないと、これは、この事業が危うくなるんだと私は申し上げてきました。 大臣に改めて伺います。
また、より詳しく申し上げますと、中国の年金保険料は二八％で、二八％のうち、二〇％は企業負担分、八％が個人負担分ということでございますので、個人負担の軽減ということに着目すれば、単純計算では、この五百五十の内数でございますけれども、約百六十億円ということになります。 委員から冒頭御指摘がございましたとおり、経済効果という意味でも大変大きい協定だというふうに我々は思っております。
他方で、企業負担分については、この点も御指摘のとおりでございますけれども、このような制度は存在しておりません。 こうした中で、今回の協定には通算規定というものが盛り込まれておりませんが、通算規定が存在すれば、企業負担分も含めて保険料の掛け捨ての問題は解消されるという状況がございます。
中国の年金保険料は二八％でございまして、この二八％のうち、二〇％が企業負担分、八％は個人負担分というふうになっております。御指摘の日本企業の負担軽減効果は個人負担分も含めて算出しておりますので、個人の負担軽減分だけ単純計算いたしますと年間で約百六十億円となる計算になります。 以上でございます。
具体的には、平成三十年度の予算において、中小企業が事業を実施する場合には、運営費の企業負担分を五％から三％に軽減することにしています。また、保育施設における事故防止等のために必要な防犯、安全対策の強化に関する加算を年額十万円から年額二十万円に増額することにしております。加えて、共同設置、共同利用の施設を整備する場合には、新たに百万円を加算することといたしております。
具体的には、平成三十年度の予算におきまして、中小企業が本事業を実施する場合には、運営費の企業負担分を五％から三％に軽減することとしてございます。また、保育施設における事故防止等のために必要な防犯、安全対策の強化に関する加算を年額十万円から年額二十万円に増額することとしてございます。加えまして、共同設置、共同利用の施設を整備する場合には新たに百万円を加算することとしてございます。
今般の拠出金率の引上げに当たりましては、中小企業に企業主導型保育事業を更に御活用いただけるように促進策を講じているところでございまして、具体的には、平成三十年度予算におきまして、中小企業が事業を実施する場合はこの運営費の企業負担分を五％から三％に軽減するということが一つです。
また、今回、中小企業による活用促進策として、運営費の企業負担分の引下げや整備費への共同設置、共同利用のための加算の創設なども打ち出されていますが、果たして実効性が伴うものとなるのでしょうか。基本的な課題として、中小企業は行政情報の取得や申請のノウハウが乏しく、そのための人材も少ない現実があります。
具体的には、平成三十年度の予算において、中小企業が事業を実施する場合には、運営費の企業負担分を五％から三％に軽減することとしています。また、保育施設における事故防止等のための必要な防犯あるいは安全対策の強化に関する加算を年額十万円から二十万円に増額することにいたしました。
ただ、委員御指摘のとおり、中小企業に一層活用していただくことも非常に重要だと思っておりますので、平成三十年度の予算案におきましては、さらなる中小企業による本事業の活用促進策といたしまして、中小企業が本事業を実施する場合には、例えば、運営費の企業負担分を五％から三％に軽減することとしてございます。
そのときに、党内の議論では、〇・二三ポイントを〇・四五ポイントは中小零細にはきつい負担なので何とかならないかというお話をしつつ、ただ、それが実際、徴収義務上無理なのであれば、是非、給付する上で、中小企業への追加加算、運営費の中小企業負担分の軽減等、中小企業配慮となるべきという考え方が示されておりますが、この点につきまして、少子化担当大臣に御方針を伺いたいと思います。
今の御説明でもやっぱり納得がいかないんですが、ここで論戦しても仕方がないので、企業負担分はやっぱり軽くなるという設計だとしか思えないので、そのことをちょっと指摘をしたいというふうに思うんです。 それで、どのような制度設計にしても、やはり国内経済が縮小している下では、運用などがうまくいかなくなれば、これはやっぱり年金制度って破綻をしていく、うまくいかなくなるということになると思うんですね。
先ほどの質疑の中で、経団連が提案をしている年金の新しいプランでも企業の負担分は変わらないということだったんですけれども、ちょっと確認をしたいんですが、基礎年金部分は保険料負担分が全部消費税に置き換わるので企業負担分なくなる、二階建ての分は労使折半で保険料負担は企業側にもあると。
それから、今回、サルコジ大統領が引き上げるときには、家族手当の企業負担分を引き下げて上げよう。つまり、そういう企業活性化とか、それが雇用につながるわけですね、それをセットでやっているんですよ。 何で全くそういうお考えがないんでしょうか、岡田副総理。
私、ちょっと前に質問したことがあるんですが、自己負担分で計算しています、企業負担分というのは別の考え方なのでということだったんですが、それを入れて計算するという、なぜそういう計算に置きかわってしまったのかということがよくわかりません。しかも、この記事は、後半の方に進むとようやく、この計算は企業負担分も含めて計算しましたよということが載っているんですが、よく読まないと、そのことすらわかりません。
また、企業にとっても、企業負担分の年金がかなりありますので、折半になっておりますから、それが減るということによってパートから正規雇用へのシフトを促進できるというふうに思います。 ですから、消費税を引き上げつつ社会保険料をカットすることで景気刺激、一部税収に、増税に回しても、赤字の削減に回しても景気を刺激できるのではないかと。 もう一つのやり方は温暖化対策でございます。
ただ、よく言われることは、併せて社会保険料等の法人負担分、企業負担分を考えると、これはいろんな国との比較になりますけれども、併せて考えれば一概にすべての主な国よりも負担が大きいということではないと、そういうふうに認識しております。
○阿部（知）委員 大臣のおっしゃるとおりで、プラス私が今申し上げたのは、もし企業負担分を賃金に転嫁したとしても、賃金の低い階層にはまだまだマイナスの方が多いという実態であります。 これは慶応大学の駒村教授の試算でありまして、ある発表を経たものであるので信頼性も強いと思いますから、ぜひ検討項目の中にはこうしたことも勘案していただきたい。
○参考人（駒村康平君） この企業負担分が下がっていくというのは、企業は労使折半をやめているというか、労使折半をしなくてもいい労働者を増やしているんだと。つまり、非正規労働者を増やしたことによってこれが起きているんだろうと思います。 企業の労使折半については、折半以上をやっている国も当然あります。
多分、普通の国民の皆さんは、企業負担分も含めて二・三倍になるというふうに誤解されている方が僕は随分いらっしゃるんじゃないのかなと。私もそういうふうに認識しておりました、恥ずかしい話ですが。
したがって、企業としてはそれだけの年金負担がなくなり、いわゆる年金リストラという嫌な言葉がありますけれども、人を幸せにするものが人を不幸せにする原因となっている一つの理由が、この年金の企業負担分にあるのではないかと思うんです。正規社員を減らす、そして雇用をできるだけふやさないようにする。そういう、人を幸せにしなければならない年金の考え方が、人の不幸せをふやすようなことになってしまう。
企業負担分は、その半分でございますので七・三二一％、これが企業負担分でございます。
そこで、ちょっと関連する問題として、これは地元のいろいろな方々から指摘されている問題としてお聞かせいただきたいというふうに思っているわけですけれども、例えば、外国人実習生に対する厚生年金の保険料でございますけれども、個人負担分の保険料については、帰国後の申請により返金されるという仕組みが外国人脱退一時金ということで平成七年からつくられているというふうに聞いておりますけれども、企業負担分についての保険料